長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
新型コロナウイルス感染症の影響で休止前からの利用者減に加えて、１か月余りの休止は大きな減収となりまして、事業所の経営を圧迫しているということです。また、デイサービス施設においても、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少により、通常でも苦しい経営がますます苦しくなっていると聞いています。これらショートステイやデイサービス施設の減収に対する支援制度はどのようになっているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響で休止前からの利用者減に加えて、１か月余りの休止は大きな減収となりまして、事業所の経営を圧迫しているということです。また、デイサービス施設においても、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少により、通常でも苦しい経営がますます苦しくなっていると聞いています。これらショートステイやデイサービス施設の減収に対する支援制度はどのようになっているのでしょうか。
明治44年、現在の上越市高田、金谷山辺りなどで軍事調練の一つとして日本に初めてスキーを伝えたオーストリア、ハンガリー帝国の軍人、レルヒ少佐をモチーフにして、2009年からスタートしたキャラクターというのは御存じの方も多いと思いますが、当時、景気低迷とレジャーの多様化で利用者減が続いていた新潟県のスキー場を盛り上げるために、県が中心になって、日本のスキー発祥100年を機に発足した、にいがたスキー100
そのバス交通ですが、コロナ禍による利用者減が影響し、減便があり、今後値上げの可能性も考えられます。加えて、雇用条件が他業種に比べ厳しいこともあり、運転手不足の常態化が起こっております。これは、全国ほとんどの地方公共交通で同様の問題を抱えています。 そんな中、市長から運転手確保は事業者の責務との発言がありました。
ただ、利用者の固定化や、コロナ禍による利用者減といった課題もあると認識しています。また、今後、増加が見込まれる在宅医療体制の確保はどのように進めるのか。 今後、本市において地域包括ケアシステムをどのように深化させていくのか、考えを伺います。 ○副議長（金子益夫） 佐久間福祉部長。
その上、利用者減による赤字補填として２億5,000万円の補助金を支払っています。今後の公共交通の在り方の計画を本市が持っていないことがさらに問題です。公共交通にどのような考えを持っているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。 〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 公共交通についてお答えいたします。
今回のこの質問については、公共交通というのはその収益性であったりとか、それから利用者減などからすぐに減便であるとか廃止の議論になりやすいわけでありますけれども、こうした地域の公共交通というものを市民の足を支える、自分で移動できない方たちの活動を支えるというとこにとどまらず、まちづくりの発展的な手法として使えないのかなというところから質問させていただいております。
議第129号 令和２年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、豊浦デイサービスセンターへの多額の減収補填についての内容と東デイサービスセンター廃止の際はなかったが、その理由はの質疑に、３年間で徐々に利用者を他の施設利用に移しながら閉鎖する方針で、利用者減による減収が増加していくと算定。
本年３月における新型コロナウイルス感染症による利用者減が施設利用者数に大きく影響しているとの答弁がありました。そのほか、指定管理料における使用料の算定方法や審査項目である利用者に対するサービスの向上の着眼点など質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
５月６日までデイサービスの利用をなるべく控えるようにとの新潟県知事の呼びかけや、人に会うと感染するかもしれないとの理由からデイサービス利用者が減少し、利用者減による減収が事業所経営を直撃しています。マスクの品薄は解消しつつあるものの、マスク、手袋、防護服、消毒液などの不足も心配されます。 介護の現場はもともと人材が不足している上に、新型コロナ感染予防のための業務量が増えています。
しかし、今後の人口減少に伴う利用者減は否めないところだと思われるが、早目の対策を講じてもらえるよう、事業者に対して、町として積極的に情報提供してもらうことを望むものです。 (6)その他というようなことでは、特にございませんです。 以上で、総務社厚常任委員会からの報告といたします。 ○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。
また、委員から、消費税増税に対応した場合、利用者減が心配される。利用料金を上げる決断ができるかどうかに大きな壁があるのではないかと思うが、本当に上げられるか、指定管理者との話し合いはされているかとの質疑に、理事者から、今回の条例改正の考え方については事前に指定管理者との協議は済ませている。
また、ことし２月、３月の天候不順により、前年同月より約2,200人の利用者減となり、約250万円の減収となったと分析しております。まずは指定管理者が当初の目標として設定しておりました年間利益600万円が達成できますよう、指定管理者とも協議し経費の節減を図るとともに、客単価のアップに向けて努力したいと考えております。
において、障がい者関係団体補助金の算定基準と会員をふやす取り組みについて、介護給付費の状況、障がい児に対する放課後デイサービスの需要と今後の見通しについて、日中一時支援等の状況把握と施設不足、市の支援について、基幹相談支援センターの事業成果と今後の見通しについて、障がい者移動支援の実態把握について、中学生と赤ちゃんのふれあい交流会の狙いについて、子育て相談、メール配信事業の見直しと地域子育て支援事業の利用者減
最後に、このような受益者負担金を見ると、１時間当たり100円程度受益者負担金が増えたとして、利用者減になるような施設は、本当に必要な施設だったのか、疑わざるを得ないと思います。せめて年間の社会教育施設光熱水費約3,600万円を利用者から近い将来負担していただく、それが望ましい姿と考えますが、担当部局の考えを伺います。 次に、農業問題について伺います。
次に、障害福祉費でありますが、これも年度途中で障害程度区分の変更などによって２名が施設入所からケアホームに移行したことなど、利用者減による不用額が見込まれるため、754万円を減額させていただきます。 最下段で、訓練等の給付事業につきましても100万円の減額でありますが、入院により訓練施設を利用しない期間があったための減額であります。
利用者をふやす努力を指定管理者に喚起してはとただしたのに対し、課長より、自主事業の利用者減と豪雪による減となっている。自主的事業を含め有効活用について財団と協力していきたいとの答弁がなされました。
◎木元 スポーツ振興課長 悠久山屋内プールの利用者につきましては、やはり実質利用者減という状況にございます。このたび青少年文化センターのプールも廃止が決まりましたが、各団体、特に日時を定めて活動されるような団体もございますので、それらの皆さんの受け入れ等に関しましてもダイエープロビスフェニックスプールと私どもで連絡をとりながら活動が継続されるように調整をさせていただきました。
井上高齢福祉課長は、低所得者介護サービス利用助成だが、減額は利用者減として話したが、内容は審査支払手数料とか扶助費に係るものである。 二階堂馨委員は、駐車場特別会計が繰出金で出ているが、考え方なので新保部長に聞く。特別会計でやっていた会計処理を一般会計でやると理解している。市営の駐車場の最初は商店街の振興策だったと思っている。産業振興の点が薄い。商工振興に戻すべきなのでは。
３年経過の中で問題点として、１、利用者減、利用回数減であります。２として、１人乗車が多くて地域に負担が多くかかる。岩沢地域振興会も、会員の減少によって大変な出費となっております。加えて燃費の高騰等が挙げられております。しかし、生活交通のほかに間合い利用として、デイホーム、岩沢小学校、町内会、振興会、公民館等さまざまな団体から利用していただき、地域の活性化に大変役立っております。
今回の条例改正の理由として、指定管理者が管理を代行している施設が近隣施設との競合等により利用者減となってきていることから、施設の内容を見直した上で市直営の施設に用途変更するとなっています。